管理人ヤスです。
(*´ω`*)



日本では、

BCCの取扱取引所である東京ゲートウェイの、
金融庁の認可登録待ち、が続いており、


しかも、

11月現在、ビットコインメインの取引所11社は
先に登録が完了しましたが、


アルトコインをメインに扱っている取引所

19社は、


金融庁としては、

全部一括して、同時認可をするという方針なので、

法律の期限である、11月末、に、

なんらかの動きがあると、

思われます。



以前にもお話したことですが、

金融庁の認可、ではなく、登録制、ですので、


各条件を満たした上で、

はじめて、登録の申請書類を渡される仕組み、

なので、

登録申請を出した段階で、

金融庁の出している条件をクリア、

しているわけです。


時間の問題で、認可登録されるわけですね。


19社一括登録、ということは、

準備の遅かった、

9月中旬に、やっと申請をおこなった

コインチ○ック社などがありますので、

準備の遅い取引所に、

足を引っ張られる格好で、

今も「審査中」のまま、になっています。


早く、登録完了、の発表を見たいですね。


というわけで、


取引所である、東京ゲートウェイについては、

使いやすさのバージョンアップやら、

東京JPY取引所の会員の、移行作業など、

たくさんのやること、課題が山積ですが


BCC発行元の、デジタルカレンシー、としては

金融庁の認可登録が発表され次第、

大規模にメルマガ等で、日本中に宣伝を行うことを、
関係者に明かしています。

そして、その準備は整っている、ということ。


というわけで、

ただ待機していてはもったいないので、

もともと来年に行う予定だった、

海外展開の前倒しを、

急スピードで行なわれています。


その第1弾、として、


フィリピンへの展開が、決まりました。

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フィリピンのドゥテルテ大統領といえば、


つい先日、日本にも来日し、

安倍総理大臣とも会談し、

協力関係を約束したばかりですね。



もういちど言います。


あの

「ドゥテルテ大統領」です。


国のトップですよ!
しかも、ASEAN諸国で今、一番経済発展をしていて

勢いのあるフィリピンです。


なぜフィリピンなのか。
その理由ですが。



1・出稼ぎ労働者が非常に多く人口の10%
  1000万人ほどが外国にでていて、
  自国へ、送金している。



  実に1兆2000億円規模の需要があります。


2・家族への仕送りの国際送金手数料がバカ高い。



  今、海外の国から、フィリピンへ送金するには

  銀行の国際送金を使わないといけませんが、

  国際送金の手数料がバカ高いのはご存知ですよね。


  というのは、相手の銀行に届くまでに、


  いくつもいくつもいくつも仲介する銀行を
  介在しないといけないからです。


  介在する仲介銀行ごとに、手数料が累積します。


  たとえば、一生懸命働いて、日本円の10万円を

  自国の家族へ送金しようとした場合、

  5万円くらい、手数料で取られる場合があります。

  しかも、何日も、場合によっては
  何週間もかかって、

  やっと届くか、さらにひどい場合には
  相手に届かず
  紛失されるトラブルも結構あるようです。





  もし、この送金が、

  仮想通貨に置き換わったら?

  
  確実に、瞬時に相手に届く上に、
  手数料はほぼ0に近いですね。


  すると、今まで10万円送ろうとして
  相手には5万円しか届かなかったものが

  ほぼ満額10万円が、
  即時に、確実に届きますね。


  単純に、フィリピンの自国の家族の

  中間所得者層、と言われる人たちの、

  収入が2倍に増えるわけです。

  当然ながら、国内消費が上がり、
  景気向上しますね。


  こんな良いことは、フィリピンにとって
  無いわけですよ。


3・ドゥテルテ大統領は、犯罪者を強硬に許さない




  さらに。ドゥテルテ大統領といえば、

  麻薬組織の撲滅に力を入れていて、

  警察を動員して、すでに麻薬常習者を

  大量に何千人も、殺害するなど、

  強硬に麻薬/汚職/犯罪撲滅を
  推進しており、

  80万人以上の麻薬常習者が自首をした、

  と言われています。

  犯罪が減ったことで、
  安心して経済活動ができるようになって、

  そのおかげで急速な経済発展をしています。



  犯罪の温床は貧困です。

  自国家族の収入が増えれば、
  犯罪も大幅に減ります。


  さらに貧困層でも、
  銀行の口座は信用がなくてもてなくても
 
  スマホは持っており、

  仮想通貨の口座なら作れる場合が多々あります。


4・支持率の低下



  ドゥテルテ大統領の登場後、

  フィリピン国内の経済は絶好調で、
  株式市場は好反応なのですが、

  一方、過激すぎる強引なやり方で

  国民の支持率が下がっているので、
  急いで挽回を図らないといけない

  切羽詰まった状況があります。

  


フィリピンが、自国の仮想通貨の発行を

待ったなしで進めたい理由はこういうことです。


「是非、早くフィリピンコインを導入して欲しい」

と、先方の、金融大臣との会合の席上でも
発言されています。





20日には、金融大臣との会合








証拠写真
(金融大臣カルロス氏、写真、右から5番目、松田社長隣)
   
    ↓




なお、右から1番めは、

ドゥテルテ大統領の弟さん
(エマニエルドゥテルテ氏)、です。

(4番目が松田社長)


この日のうちに、すでに契約は締結、調印され、

あとはどうやって推進していくか、という

手段の打ち合わせに終始しております。




フィリピングローバルコイン(PGC)

という名前を、

時間をかけて、真剣に考えられて、

ドゥテルテ大統領の弟さんが、命名されました。


21日は、上院議員会館にて、協力関係締結。






証拠写真(フィリピンのNo3 AQUILNO氏との、ミーティング)

マスコミの前での協力関係締結になりました。

    ↓






フィリピンの政治は、

ドゥテルテ大統領
  |
副大統領(官房長官的役割)
  |
上院議員23名(のトップがAQUILNO氏。No3)
  |
一般議員



という構造になっております。



現地メディアの取材が多数入っているので、

メディア・ニュース等が流れたら、

そちらも紹介したいと思います。

また、
日本の新聞でも報道されると聞いております。

こちらも明らかになり次第、お知らせしますね。

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フィリピン自国には、その通貨の発行を

するだけの能力がありませんので、

できるところに外注するほうが手っ取り早いですね。


そして、ドゥテルテ大統領といえば、

先日も、真っ先に日本を訪問するなど、

親日ぶりをアピールしております。



日本の企業で、

かつ、金融庁の認可をウケることが
確定している信頼性の高いコイン、

および、その制作会社、


を厳選した上で、選んだのが、

デジタルカレンシー、というわけです。


デジタルカレンシーが売り込みに行った
のではまったくなくて、

フィリピン政府の方からの依頼があって

今回の契約になった、という経緯があります。


理由は先程の通り。



そして、フィリピン政府が、

このフィリピンコインの使用を、

海外に在住しているフィリピン人に対して、

推奨する、と声明を出しており、


さらに、東京のフィリピン大使館にも

送金用のATMも設置されることが

決まっています。



これはどれだけのことか。おわかりでしょうか。


ついに、国単位の利権

そして会社に巨大な信用を得た、
わけですね。

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さて、ここで、一つ大事なことをお伝えします。


フィリピングローバルコイン(PGC)は、

BCCとは、仕組みが異なります。


つまり、BCCがフィリピンで即・使われる、

ということではありません。


なので、今回調印された件が、

即BCCの価格に反映されるか、というと、

今すぐ、ではありません。


なぜなら、日本でBCCの存在を知っている人は

まだごくわずかの人、だけだからです。



今BCCを所有されている方から、こんな質問が
すでに寄せられています。


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フィリピンで利権を得ても、会社が儲かるだけで

BCCホルダーには何の恩恵もない、
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

また、

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本での価格が上がらないのに、

日本を見捨てて海外へ出ていって、

会社は海外の利権で安定するのに、

庶民のBCCホルダーには見捨てられた、
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


このように勘違いされる方が、実際にあるので、


先にその点をシロクロはっきりさせておきましょう。



これも既出なのですが、


BCCは日本の法律の下で運用されるコインです。

日本が最初に、仮想通貨の法律を、

世界ではじめて施行し、整備を行って、

ルール化して、公式に認可しているわけで、


日本で通貨として認められたコインは、

信用力がまったく違う、ということです。



ただし、日本国の監視下にあるということは、

逆に様々な制約・規制もあります。


フィリピンにはフィリピンの都合のいい方式

というものがあり、

国ごとに、好まれるコインのタイプが
異なるわけですよ。


そうすると、相手が好まないのに、

無理矢理にBCCを押し付けて
うまくいくでしょうか?



道路のないところに、
オフロード向きでない自動車を輸出しても
その国では売れないですよね。


まず、道路を整備し、
車、という便利なものがあるんだ、

とその国の人々に知らしめ、

圧倒的に使う人を増やして、

準備万端整えた上で、


日本発の、こんな素晴らしい車があるよ、

ということで、

本当に売りたい車を輸出していく。


たとえていうとこんな感じですかね。
仮想通貨の存在も良さも知らない国民に、

フィリピン政府が超強力に後押しして、

国民にまず、仮想通貨、というものを
浸透させていく。

その上で、よりよいBCCを紹介していく。

2段構えなんですよ。



さらにいうと、

BCCはまず、利益優先のコインという色合いが強く

フィリピングローバルコインは、公共のコイン、です。


BCCを発行しているデジタルカレンシー、

という企業のままですと、

残念ながら、

公共性の高いフィリピングローバルコインの発行
を任されることはできないわけで、


そこで、


少し前に、会社組織を大幅に変更されています。



松田社長は、今まで、

デジタルカレンシー社長でしたが、

会員サポートを担当していた関口さんに社長を
昇格させて、


別途、持株会社ホールディングスを作り、

松田社長はそこの社長に就任。


持株会社の下に、
他のグループ企業を並列に組織させ

BCCを発行しているデジタルカレンシーは

傘下に置き、グループの1企業、という形に変え、


グループ全体として、

フィリピングローバルコインの受注を
行なうことになったわけですね。


松田社長が帰国後、

私の先輩の、直接インタビューに応じてくださる
そうなので、

詳細がさらに分かり次第、お知らせしますね。



以上の理由から、

PGCの契約が発表された、



日本のBCC価格が上昇する、
ということではありませんが、

(ただし、
 相場は期待で上がるのでどうなるか
 実際まだわかりません)




日本のほうは、そのフィリピンでの信用も利用して

大規模宣伝が、後からスタートしますね。



国内では、金融庁の認可登録作業が、


他社取引所の準備待ち、なので、

それが終わり次第、

大規模宣伝がスタートします。


スタートした際に、


フィリピンではすでに国の利権を得たよ、

日本は金融庁が認可してるよ、

それにともなって、今まで雑誌等でプレスリリースが
出ていて言っていたことは、本当だったでしょ?


どうですか?コレでも疑いますか?


ということになりますよね?



先行して、「モナコイン」が、
金融庁認可後に8倍の400円台の価格になった、

のとは比にならない、

スゴイことが、起きるでしょう。



また、お知らせしますね。



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